見解と反省が
　 【広島支局】呉市管内の人権擁護委員を対象にした研修会での法務局幹部の「部落地名総鑑」をめぐる発言で、９月30日の県連との話し合いのなかで古門由久・広島法務局長が「人権侵害とはなりません（「部落地名総鑑」を配るだけでは）という表現のみのインパクトが強く残った、きわめて誤解を与える表現だった」「「部落地名総鑑」を頒布するような行為は、部落差別を助良し、また誘発する恐れの高いきわめて悪質な行為で、人権擁護上決して看過できないもの」と反省の意を込めた見解を明らかにした。
　 ８月８日の県連との話し合いでは、広島法務局は「「部落地名総鑑」は人権擁護上看過できない」とはしていたものの、法務局幹部の発言については研修会参加者が誤解してうけ止めたかのような見解を示していた。
　 これにたいして県連は、①事実確認は身内（呉支局総務課長と人権擁護部長）の職員からのみでなく、研修会に参加していた人権擁護委員からも聞くべき②発言者には人権擁護部長もおり、広島法務局長みずからが見解を明らかにしないのは非常識、などと厳しく指摘していた。
　 広島法務局は、９月４日に研修会に参加していた人権擁護委員10人から事情を聞いたところ、全員が「「部落地名総鑑」が人権上看過できない行為との発言はなかった」と証言したため、全面的に反省するところとなった。