【福井】県交渉を10月14日午後、小浜市内の県立若狭図書学習センターでおこない、部落問題をあいまいにしたとりくみや研修でなく、きっちりと位置づけ、差別の実態にもとづいた施策を確立するよう求め、意見交換した。
　 交渉項目は、①「人権教育・啓発推進法」関係のとりくみ②県内A市での差別事件についてのとりくみ③公正採用選考について④身元調査と本人通知制度の導入について⑤人権意識調査の実施について⑥トンネルや交差点の改良事業について、など。これらの項目について一括要求・提案と一括回答をおこない、その後項目ごとに意見交換をおこなった。
　 ①では、「人権教育・啓発実施計画」に部落問題が位置づけられている市町は今年4月では４市町であり、４、５月におこなった市町との会議の結果8市町となったこと。年度末までに県が全市町に出向き、来年度計画には全市町で部落問題を計画にもりこむようとりくむことが報告された。また、市町間のとりくみの温度差を解消するため、来年度中に「人権教育・啓発連絡協議会」（仮称）の設置と全市町の参加をめざすことなどが示された。
　 ②では、A市としての人権啓発推進体制の確立を求め、県は10月下旬に予定されている庁内会議の状況をふまえたうえで、ひき続き働きかけをおこなっていくと回答。
　 ③では福井県では公正採用選考人権啓発推進員の設置は30人以上の事業所を対象としており、84.2％で設置、さらに設置率を労働局とも連携し高めていきたい。採用選考時の不適切事案については昨年度は108件あり、なかでも「家族の状況」が突出していることが報告され、県としてのいっそうのとりくみ強化を求めた。
　 ④では、本人通知制度は戸籍などの不正取得防止に有効であるとの見解は示されるものの、「市町の裁量」というにとどまり、県民を守るのが県行政の役割であり、県が方針を示すべきであることを重ねて求めた。
　 県は、今年７月の市町の住民担当課長があつまる「戸籍住民基本台帳事務協議会」で意義や他自治体の運用事例などの情報提供をしたことなどを報告した。
　 ⑤では前回の調査から７年たっていることから来年度中に実施したい、との考えを示した。
　 交渉に参加したのは、中央本部から池田、安田、高橋の各中執ら6人と福井県連の40人、県からは健康福祉部の山内和芳・部長、嶺南振興局の片山富士夫・局長ら50人。