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部落問題資料室
NEWS & 主張

チェック機能と社内研修の強化へ
四国新聞社の問題記事で

「解放新聞」(2014.11.10-2690)
新聞社へ申し入れ
  【香川支局】四国新聞の紙面に連載中の「知っておきたい かがわの冠婚葬祭(婚礼・見合い編)」での「家族書には必ず母親の出身地の住所と世帯主の氏名を書くのがしきたり」という問題記事について県連は9月6日、四国新聞社に申し入れをおこなった。
  四国新聞社から今回の記事について経緯説明をうけたあと、県連から①この記事の何が問題か②四国新聞社の編集綱領、広告倫理綱領③社内でのチェック体制④同社の自浄能力について提起した。同社編集部から「社内で協議し県連へ報告をおこなう」との回答があり、県連は了承した。
再度協議を重ねる
  つづいて9月16日、香川県庁内で、同社編集部局と再度協議をおこない、県連から①今後、編集段階で記事の内容についてしっかりチェックする②社内で部落問題をはじめ人権問題について研修をおこなう③年に数回、県連と情報交換会を実施する、との3点を提起、同社も了承した。
  なお、同社は9月18日の朝刊に2014年度県政世論調査結果や結婚時の身元調査などを禁止する県条例、登録型本人通知制度などの啓発記事を掲載するなかで、香川ではいまだに家族書などに出身地などを書くことがしきたりとして残っているが、県民一人ひとりがこうした慣習にとらわれずに、意識を変えていくようにと、よびかけた。

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