【東京支局】都連は９月12日、「2015年度東京都に対する部落解放事業要求書」を東京都に提出した。
　 事業要求書は、部落差別を撤廃していくための行政施策として、まず第１に東京都人権施策推進指針の見直しにあたって、差別の現実と東京で暮らす被差別当事者の意見をふまえ、国際人権基準に合致した内容とすること。第２に、ヘイトスピーチ・デモなど差別犯罪にたいして、悪質な差別を禁止し、被害者が救済される差別撤廃に向けた条例制定など制度を確立すること。第３に、インターネット上における差別事件の撲滅に向けた法規制の強化やプロバイダー・業界にたいする強力な啓発を実施すること、など10分野にわたる要求を提出した。