安倍政権にノーを

　首相の専権事項とされる衆議院の解散・総選挙で、安倍首相は衆議院を解散、12月２日公示、12月14日投開票の日程を決めた。

戦争をする国へ争点を隠す
　 安倍政権と対決し、総掛かりで選挙戦に勝利しよう。
　 安倍政権は、今回の総選挙でも、国民的な論議になること、たとえば集団的自衛権の行使、そのための関連法案の提出、臨時国会で焦点となった「政治とカネ」をめぐる問題など、争点を隠し続け、いまの時期なら失う議席は少なくてすみ、安倍政権は安泰だと読み総選挙に突入しようとしている。その衣の下にはどす黒い策動がみえる。「戦争をする国」をあらゆる領域からつくりあげていこう、という策動が。
　 12年末に誕生した第２次安倍政権は、アベノミクスなる経済政策で市場に大量の金を流し込む量的緩和をおこない、株価を引き上げ、円安を導きだし、一部の機関投資家や輸出企業を儲けさせた。大企業に労働者の賃上げを安倍政権が要請するということまで演じたが、労働者や庶民の懐は温かくならなかった。
　 つぎに放たれた矢が国土強靭化に名を借りた大規模な公共投資のばらまきだ。これも一部の建設関連業者を潤しただけだ。そして民間投資の拡大のために法人税の引き下げ、TPPに関連して農業や医療分野の海外への開放など規制緩和（本来公共機関がになう事業などを私企業にになわせ儲けさせる）をはかっている。
　 派遣労働者の大量生産残業代ゼロの労働者を増やす、自由に首を切れるようにするなど、労働法制の改悪もその一環だ。

アベノミクスの失敗を糊塗り
　 しかし、今春の消費増税の影響もふくめ、アベノミクスの破綻が明らかになると、また量的緩和を拡大し、国民から集めた年金基金をも株式投資などに投げ入れ、「景気回復」の数字を作り出そうとしている。こうした手を打っても、現実に景況感が出てこないなかで、消費税率の10％へのアップをすることはできない。こうしたみずからの経済政策の失敗を糊塗し総選挙の口実にしようとしているのが、いまの安倍政権の姿勢だ。
　 昨年末に安倍政権が強行採決したのが「特定秘密保護法」だった。「何が秘密かは秘密」というのが法律の中身で、国民の目から社会生活にとって重要な情報をすべて隠してしまおう、というものだ。これは戦争への道へ一直線につながっている。NHKに露骨に人事干渉し、意のままになる放送局をめざし、朝日新聞への攻撃にみられるようにジャーナリズムそのものを敵視し、威嚇しようとする姿勢を続けている。また、この法律は公然と身元調査を肯定するものでもある。

ナチスぼりの手法を使って
　 そして、７月１日には澎湃と巻き起こる国民的反対を無視し、集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこなった。まさにナチスばりの手法を使った解釈改憲である。これに関連した日米ガイドラインの改定や諸法案の問題も先送りし、沖縄知事選での敗北にも居直り、選挙で争点にさせないようにしているのである。
　 3.11フクシマでの原発事故の教訓もふまえず、エネルギー基本計画ではパブリックコメントで94％もの人びとが脱原発の声をあげているにもかかわらず、民意を無視し、原発を「重要なベースロード電源」とし、再稼働をすすめているのも安倍政権だ。
　 改悪された教育委員会のもとで教科書検定や採用をおこない、道徳を教科化し、愛国心教育を煽る、大学自治を被壊するなど、教育の分野でも戦争する国への準備が着着とすすめられている。
　 非正規雇用労働者の増大、ワーキングプアーの増大、増大する貧富の格差など、私たちが実感している生活上の苦しさや人権、福祉の後退など、一切合切が戦争をする国へと収束させられようとしているのである。息が詰まる社会が創り出されているのである。

ヘイトスピーチを許さぬ闘いを
　 こうした閉塞化した社会のなかで「敵」をマイノリティなどだとし、差別排外主義者たちがヘイトスピーチやヘイトクライムを公然と煽り続けている。こうした勢力を野放しにして利用しながら、民主主義社会を根底から破壊しようとしているのも安倍政権なのである。

戦争は最大の人権侵害だ
　 戦争は最大の人権侵害である。人権・平和・民主主義・いのちを育む社会をめざし、一人の主権者として、社会の主人公として、1票を武器にして、多くの人びとと結びつきながら、「戦争をする国」づくりをすすめる安倍政権にノーを突きつけよう。