【広島支局】2014年部落解放・人権政策の確立を求める第45回広島県民集会が９月28日、福山市人権交流センターでひらかれ、500人が参加した。
　 集会では、同実行委の川崎卓志・委員長が「日本の平和・人権情況は戦後最悪といっても過言ではない。戦後70年を前に県内・国内の人権課題がいかなるものかを明らかにしたい」とあいさつ。西川伸二・事務局長が①世界と日本の人権情況－国連の勧告、あいつぐ差別事件とその背景、えん罪と差別・狭山事件と司法の民主化②同和教育をめぐる動きなどを柱とした基調を提案した。
　 記念講演は、「平和憲法と集団的自衛権」と題して広島市立大学広島平和研究所准教授の河上暁弘さん。河上さんは、「安倍首相の改革は後ろ向きの改革。憲法の理念を実現するために変えるべきは日本の政治」とのべ、「日本が同盟国・アメリカと一緒に戦争するということを、その時どきの内閣が憲法解釈でこれを可能にすることは許されない」「反対意見を聞かない権力はもっとも悪い」と安倍政権を批判した。
　 午後からは、「差別の実態と解放運動」など五つの分科会で実践報告と討議をおこなった。