部落解放共闘第31回全国交流会と部落解放地方共闘全国交流会第31回総会を11月６、７日、広島市内でおこない、23地方共闘、100人が参加した。
　 全国交流会では、清水秀行・中央共闘・全国共闘事務局長が基調提案をおこない、格差社会の是正、安倍政権の暴走を止めること、労働者保護法制の破壊を許さない、公然と差別排外主義を煽るヘイトスピーチの動きを許さない闘いなどを、人権をめぐる情勢で取りあげた。
　 講演「ヘイトスピーチの実態と差別禁止の法整備の課題」をジャーナリストの中村一成さんがおこなった。中村さんは、ヘイトスピーチの問題は「在日朝鮮人である自分は自分であっていい」という自尊感情をふみにじり、すべての人びとは平等だという民主主義の大前提を損なっていることだと指摘。人種、民族、性など属性を理由とした憎悪や攻撃がヘイトスピーチだが、日本では刑罰がなく、表現の自由との関係で刑罰化を慎重にという声がある。しかし、現実には、「殺せ」などの表現をもちいて公然と差別排外主義を煽り、何をいっても刑罰をうけないですみ、ネットや雑誌などメディアで属性への攻撃がくり返されても放置したままで、公が朝鮮高校の無償化排除、自治体による補助金停止をはかるなど差別排外主義者を後押しし、何でもありの状態が生まれている。こうしたことがより過激な暴力を生んでいくとのべ、あらゆる回路を通じてノンをつきつけよう、と訴えた。
　 このあと群馬、愛知、兵庫、徳島、長崎の共闘会議から活動報告がおこなわれ、夕食を囲んで懇親会がおこなわれた。
　 ７日は、総会に先立ち、「部落地名総鑑事件40年を前に」と題した特別報告が政平智春・広島県連書記長（中執）からおこなわれた。広島法務局が「部落地名総鑑を配っただけでは人権侵害にならない」と発言した問題（本紙2676号など参照）にこそ問題の本質があるとし、これは「属人＝個人」への侵害だけを問題としていると指摘。「属地・属人・属性」の観点から分析するのが国際的視点、とヘイトスピーチに関連させ語った。また、広島での総鑑購入企業へのとりくみとして、女性差別、組合差別、採用差別が充満していた会社の差別体質や合理化でのロボットの間に労働者を入れペースをあわさせる非人間的な労働などをあらためさせたことをのべた。
　 総会では部落解放・人権政策確立、狭山再審、就職・雇用差別撤廃のとりくみなどの活動方針を決め、新役員を決めた。