石川労働局交渉を11月13日午後、局内会議室でおこない、①企業内公正採用選考人権啓発推進員②受験報告書などについて意見交換をおこない、推進員の設置状況、違反実態などを聞くとともに、公正採用選考の徹底へのいっそうのとりくみを要請した。
　 推進員の設置率は、100人以上の事業所は100％、30～99人は77.7％、30人未満は1.8％で、未設置事業所には案内文書と制度のあらましと「選任報告書」を送付し、求人説明会でもパンフレットなどを活用して設置勧奨している。
　 違反は、面接が35、作文が２、アンケートが１、うち不採用が13人と報告されたが、「職務の遂行に必要な適性・能力」であったと訪問指導時に確認している、と事業所のいい分をそのまま聞いて帰ってきている実態が明らかになった。
　 これでは、受験報告書そのものが必要でなくなることを指摘。子どもの味方はだれなのか、県教委との情報の共有化をはかるとともに、労働局の主体的立場に立ったとりくみを求めた。
　 また研修も、身元調査、違反質問、不公正採用は全部つながっているという視点でとりくむよう、要請した。
　 交渉には、池田、安田、高橋の各中執をはじめ６人が参加、労働局からは中嶋雅彦・職業安定課長など４人が出席した。