権利回復や予防できるものに

　 金沢市交渉を11月13日午後、市役所内でおこない、①組織改編②14年度予算③人権啓発・人権教育の推進④金沢市立中学校差別事件⑤戸籍謄本などの不正取得問題、などの課題で意見を交換した。
　 冒頭、濱田厚史・副市長は、話しあいは２年ぶりであり、前回までの意見交換をふまえ、同和行政にとりくんできたとのべ、金沢市人権教育・啓発行動計画にもとづく人権施策に力をいれるために、人権同和対策室と男女共同参画室を統合し「人権女性政策推進課」を設置したことも報告。人権フォーラム石川、金沢市同教とひき続いて連携してすすめていきたいと表明した。
　 ②の予算では、DV対策費の増額と、あらたに「人権出前講座」が設置されたことなどが報告された。
　 ③では講演会や研修会の開催状況の報告をうけるとともに、2011年の人権意識調査で、講演会や研修会が「開催されていることを知らなかった」＝58.2％との結果がでていることから、市民に情報を届ける工夫が必要であることを指摘。教育委員会関係の講演会と研修会のテーマに部落問題がないことから、市立中学校差別事件を教訓にするという確認があるにもかかわらず、市と教委からの発信が問われていることを追及し、現実に差別が存在することをふまえ、部落問題もテーマにするよう強く要請した。
　 さらに市民に周知する工夫について意見をかわすなかで市は「人権そのものに人気がない…」とまでいう始末。このため「注文があったら行きましょう」ではなく、意識的にアプローチし、「出前に来てほしい」という意識をどうつくりだすかが課題であることを示した。

本人通知制度「周知」を
　 ④の差別事件は、③でも明らかになったように、教訓化されていないことを重ねて指摘し、教訓化するよう求めた。
　 ⑤の不正取得では、北陸で不正取得された人への通知制度を一番に導入した金沢市に、その運用状況として27人に通知したことの、報告をうけた。「おもいあたる人は」との質問には「ございませんでした」との回答で、通知制度などの意味をしっかり伝え理解してもらわないと「心あたり」といわれてもわからないのでは、と指摘した。また個人情報が不正取得されていることそのものが問題であり、どういう制度がいいのか、制度の見直しも求めた。市は、事前登録型が多いことは承知しており、全国連合戸籍事務協議会を通じ、国へ法改正を要請していることも報告された。
　 部落解放同盟からは、通知するだけでなく、権利回復や予防できるものへと、積極的役割をはたすよう要請した。
　 交渉には、池田、安田、高橋の各中執をはじめ６人が参加、金沢市からは濱田副市長など12人が出席した。