「部落差別をはじめとするあらゆる差別の現実から学び、人権保育を創造しよう」を集会テーマに、第37回全国人権保育研究集会・第49回滋賀県人権保育研究集会を11月29、30日、米原市・県立文化産業交流会館を中心にもち1575人が参加心た。
　 彦根市の和太鼓衆「当為（とうい）」のオープニングで幕開けした集会では地元実行委の特別報告「発信！滋賀の同和保育～子どもたちの輝く未来へ～」、記念講演「子どもの人権、子どもの人権から見た保育とそのとらえ直しについて」汐見稔幸（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）、二日目の八つの分科会で、子どもや保育をとりまく地域課題や部落解放運動、人権確立社会の実現を軸とした人権のまちづくりのとりくみ報告などをうけ、明日からの保育や活動実践をより高めていこうと、活発な討議をおこなった。
　 基調提案では「子ども・子育て新制度」や子ども、部落差別をとりまく状況をあげながら、子どもの実態と差別の現実と向き合いながら家庭―保育所―地域が連帯・協働したネットワークの創造などを強調した。
　 主催者の吉岡正博・中央実行委員長（教育文化運動部長）は「積みあげてきた解放保育運動の実践をすべての子どもたちの育ちを豊かに支えていく子育て運動へと深化、発展させよう」とよびかけた。つづいて地元歓迎あいさつをおこなった谷口瑞明・現地実行委員長は「子どもたちに訴えかけてきた「命の大切さ」は解放保育の原点。原点に立ち返り、人権保育をあらためて考える集会に」と訴えた。来賓として三日月大道・県知事、平尾道雄・米原市長、桒原成壽・全国人権教育研究協議会代表理事、西村正樹・自治労社会福祉局長があいさつをおこなった。