【香川支局】部落解放・人権政策確立要求2014年度県内「網の目」行動は、８市9町で交渉をおこない、10月28日に香川県との意見交換会を高松市内のルポール讃岐でおこなった。
　 冒頭、川田博士・行動隊長（県連委員長）は「県内各市町の交渉を終え、行政が理解もあり県内の人権意諭も高まっているが、一方で33年間の同和対策事業を終え、当時の職員の多くが退職し、職員も入れ代わっている。香川水平社結成90年という歴史は差別の歴史である。その歴史の幕を閉じれるような社会にするための意見交換にしたい」とあいさつ。
　 浜田恵造・知事は「県民の理解や認識も変わりつつある一方で、女性や子ども、高齢者など社会的弱者の人権が侵害される事案がある。また差別発言、差別落書、ネット上の差別書き込み、土地差別調査事件、戸籍など不正取得事件などや、最近ではヘイトスピーチや四国遍路の貼り紙事件などがおきている。このような行為は人びとに不安感、嫌悪感を与え差別意識を助長する行為であり、残念なことである。県人権教育啓発に関する基本計画、県人権同和政策協議会からの意見具申を反映した総合計画にそった政策をおこなうと同時に、県条例の改正をふくめた効果的な議論を深め問題解決を図っていく。また、国にたいしても人権侵害による被害の救済に向けて実効性のある法律の制定の要求をねばり強く続けていく」とのべた。