世界人権宣言66周年記念東京集会を12月９日午後、東京・日本教育会館でひらき、537人が参加⊥た。障害者差別を禁止する「障害者差別解消法」制定（昨年６月）についてDPI日本会議の崔栄繁さんの講演で学習。特別報告では和田中執が、国連人権諸条約とは相容れない戸籍制度や合理的差別論など、日本の人権確立に向けた課題を部落問題を切り口に探った。
　 今年のテーマは「危機的な日本の人権状況に抗して人権の法制度の確立にむけた取り組みをすすめよう」。世界人権宣言中央実行委員会が主催、反差別国際運動日本委員会が後援した。
　 主催者あいさつで、中央実行委の西島藤彦・事務局長（部落解放同盟中央書記長）は、各地であいつぐヘイトスピーチを規制する法律や人権侵害の被害者を救済する法律の制定、「障害者差別解消法」をめぐる今後のとりくみなど「さまざまな人権確立の法整備をひきつづき求めねばならない」と提起。戸籍等不正取得―差別身元調査事件の存在も指摘し、事前登録型本人通知制度の導入など、各地で差別を許さないさまざまなとりくみを展開し、さらに人権確立の草の根運動を広げようとよびかけた。
　 来賓からは、東京都総務局の箕輪泰夫・人権部長が、舛添要一・東京都知事のメッセージを代読した。