戦後｢同和問題｣のとりくみ50年の原点へ
「同対審」答申を読む

奥田　均　著　　解放出版社　定価1200円

　「同対審」答申が同和対策審議会答申の略称であることも、いまや知らない人が多いのかもしれない。
　 1965年８月11日、同和問題の「早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題」と答申がのべてから今年で50年。行政にたいする部落解放同盟中央本部、各都府県連の要請行動とあわせ、各地で記念行事がおこなわれている。とはいえ、なかなか答申そのものを読み直そうとはならないだろう。「同対審」答申・「地対協」意見具申も収録され、時宜を得た企画といえる。
　 まず「答申のあらまし」を、「目次」「前文」から「結語－同和行政の方向」まで、目次にそって解説しながら視覚的にもわかりやすく示す。つぎに「答申が出される経緯」を、解放運動とそれに呼応する社会の動きから概観する。
　 後半は「答申の論点」で、「部落差別の存在認知」「部落問題解決の展望」「「差別あるかぎり推進」する行政責任」「課題の具体的明示と総合性・計画性」「３つの法律の必要性」の５つの論点あげて解説する。「「同対審」答申の具体化」で同和行政の展開をのべ、その総括と展望を「「地対協」意見具申」で紹介、最後に「答申からの問いかけ」として５つの論点に立ち戻る。　（く）