部落解放中央共闘会議第39回総会が２月24日、午後から日本教育会館でひらかれ、全国から100人が参加した。総会では、2014年度の活動報告と総括を承認したほか、2015年度の活動方針と新役員体制を決めた。また、特別報告として「部落地名総鑑」事件から40年がたつことから、西島藤彦・部落解放同盟書記長が「就職差別撤廃のとりくみの成果と課題」と題して講演した。
　 主催者あいさつをした小俣利通・議長は、「安倍政権は国民の目をあざむく政治姿勢を貫いている。格差社会の拡大と貧困化は、さまざまな差別や人権侵害を多発させている。人権侵害救済機関の設置の必要は明らか。地域からの闘いを再構築するために、４月の統一自治体選挙を全力で闘おう」と訴えた。
　 活動報告と新年度の活動方針を提起した清水秀行・事務局長は、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定は民主主義と人権に背を向け平和を脅かす危険な本質をあらわにしたと安倍政権を批判、歴史を教訓化し、誤りをくり返してはならない。経済や社会のシステムを人権尊重「共生・連帯・公正」の方向に転換させ、部落差別をはじめあらゆる差別撤廃にとりくみ、人権が尊重される社会実現のために闘う組織であることを強調した。
　 具体的には、人権侵害救済法の制定を求める闘いを推進するとともに、ヘイトスピーチへの法的規制を求め、ITUC（国際労働組合総連合）の差別撤廃方針と連携した国際連帯の強化、狭山第3次再審闘争の勝利、学習や研修の推進、地域に根差した差別撤廃のとりくみ強化を確認した。
　 総会の最後には、就職差別撤廃のとりくみの強化や山場をむかえた狭山闘争の勝利に向けて、職場・地域に根差した運動を創造していく決意を決議、採択した。来賓として小川裕康・連合副事務局長と組坂繁之・部落解放同盟委員長が連帯のあいさつをした。