【福岡支局】県連は２月18日、福岡法務局との意見交換会を同局西新出張所でもち、県連と地協役員ら15人が、局側から５人の担当役員が対応した。県連は部落差別の実態把握を求める一方、法務局として差別の解消に向け「人権侵害救済法」の早期制定実現を要請した。
　 県連を代表して組坂繁之・県連委員長が「部落差別や人権問題は、インターネット上の差別書き込みや結婚差別、福岡市内では個人名を出して誹誘中傷する大量差別落書事件などあとをたたず、陰湿化、悪質化している」とあいさつ。
　 福永謙二・県連人権対策部長が、局が把握する県内の人権侵害事例の件数や内容、ネット上の差別書き込みとその防止策の進捗状況など7点で見解を求めた。局の回答後の意見交換では、地域の人権擁護委員に部落問題が周知されていない、などが明らかになった。吉岡正博・県連書記長も、部落問題の解決を抜きに人権問題の解決はありえず、今後、「人権教育・啓発推進法」の局としての具体的方向性を明らかに、と求めた。