部落女性のDV被害把握広がる
　 【徳島】女性への宗教的・社会的・文化的伝統にもとづく偏見や差別からの解放へ、さまざまな立場の女性が討議し「女性に対する暴力撤廃宣言」を採択した第4回国連世界女性会議から20年。国内では2001年に「DV防止法」が制定されたが、鳥取全女（2005年）実施のアンケート調査を皮切りにとりくまれた埼玉、愛知、奈良、京都、大阪、兵庫での女性部の調査では、部落女性のDV被害実態があらためて浮き彫りになり、各地域で被害女性へのサポートや実態把握がとりくまれている。

さまざまな女性とともに展開を
　 第35回部落解放・人権徳島地方研究集会の第６分科会「男女平等（ジェンダー）」では３本の報告のあと、多様な立場の女性とともに立ち上げた「DV被害女性の家族を支えるネットワーク」への賛同を県連の歯朶山加代・書記長がよびかけた。
　 会場からは、ネットワーク設立のきっかけとなった夫の長期間のDVのすえ命をたった女性の母親が思いを語った。DV被害からの「うつ」症状について、専門機関への相談や被害者サポートの説明に「あのとき知っていれば」と声を詰まらせながら「あらたな悲劇を生まないためにも真相を知りたい」と力強く語った。またDVによって娘を亡くしたもう一人の母親もマイクを握った。歯朶山さんは「同じ女性であっても部落女性には施策やサポートが届きにくい。被差別者は声をあげにくい」現状をあげながら女性差別、DVなどの課題の背景になにがあるのか、さまざまな女性とともに考えていきたい、と語り支援の輪を広げようとよびかけた。
　 分科会ではDVをはじめとする女性をとりまく課題について3本の報告をうけ学習を深めた。