【東京支局】日野市内都営住宅差別落書事件の話し合いを３月24日、東京解放会館でおこなった。出席者は都市整備局課長はじめ３人、人権部課長はじめ２人、日野市企画調整担当課長はじめ２人。都連からは長谷川三郎・委員長はじめ３人、国立支部は小島正次・書記長はじめ２人が出席した。
　 差別落書は自治会長から公社巡回管理人に２月16日に報告があり発覚した。内容は「低学歴・穢多・不具者達の楽苑!!ここは貧民窟で～す!!」という内容。学歴差別、部落差別、障害者差別、都営住宅入居者にたいする差別であり、きわめて悪質な差別落書。昨年12月14日の大掃除の時、自治会長が４4階の防火扉に落書があることを発見した。
　 話し合いでは、まず都市整備局から①差別落書の発見ととりくみの経過②関係者のヒアリング③現場状況・対応④再発防止のための今後のとりくみなどが説明された。
　 これにたいして都連から自治会長が発見してから公社巡回管理人に報告されるまで２か月以上が経過しており、長期間放置したこと。また自治会長のヒアリングで新宿区内都営住宅差別落書事件をうけて昨年12月の「すまいのひろば」で人権記事が掲載されたが「読んだが忘れていた」とのべていることに課題があると指摘した。また事件にたいする見解を明らかにすることを求めた。
　 都市整備局は、「都営住宅で年度内に2件発生しており、内容も悪質、卑劣な落書であり残念である」とのべた。
　 つぎに日野市にたいしてもとりくみ経過と見解を求めた。日野市は「差別落書発覚後、市長まで話を伝えた。落書内容は悪質、大変遺憾である」とのべた。
　 これにたいして国立支部の小島書記長、平井明・執行委員から「日野市に啓発をおこなう責任がある」「日野市がこれまで研修や啓発をどのように積みあげてきたか問われる」と指摘した。最後に次回の話し合いを確認して終えた。