【滋賀支局】「同対審答申50年！・部落地名総鑑差別事件発覚40年！　～暮らしにある差別に気づき、人権が確立される社会をめざし、舵を切ろう」をテーマに第22回部落解放研究滋賀県集会が２月７日、米原市の県立文化産業交流会館を主会場にひらかれ、県内の各界各層から1500人が参加した。
　 集会では、主催者を代表して橋本宏志・同集会実行委員長（滋賀人権啓発企業連絡会代表幹事）が「戸籍などの不正取得事件に見られるように、個人情報などが売買されている現実がある。身元調査をするための情報をほしがっている人びとが存在しているということである。この現実をしっかりと直視しとりくみを強めていこう」とあいさつ。
　 県連の藤野政信・委員長も「研究集会の開催も多くの人びとの共同のとりくみとして実現できた。この連帯の輪をさらに大きく広げていこう」とあいさつをおこなった。
　 集会基調を丸本千悟・実行委員会事務局次長が「答申では同和問題の解決は国（行政）の責務であり国民的課題といい切っている。今日、この答申の指摘とは逆の動きが強まっている。あらためて同対審答申から学び、同和問題解決に向けたとりくみを強化していかなければならない。同時に客観的事実として今日の差別の現実をしっかりと把握する必要がある。今年は敗戦から70年の年。戦争は最大の人権侵害であることを学んだ。平和を実現するためには人権の確立が必要。ヘイトスピーチに代表される差別排外主義が急速に台頭している。平和・人権の危機でもある。敗戦70年を契機に平和の闘いを強化しよう」と提起した。
　 記念講演やシンポジウムのあと、「気づきのスタートライン」など５分科会で研修を深めた。