【東京支局】第２回進路保障会議を３月27日、東京都人権プラザでひらき、都連をはじめ都教育庁、産業労働局、生活文化スポーツ局私学部、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合が出席した。
　 まず、各局と都同教のとりくみを報告。教育庁は①高校等の生徒に進路指導資料（生徒向け）「進路を考える高校生の皆さんへ」というリーフレットを活用する②公正な採用選考の内容掲載の「これだけは知っておきたい働くときの知識高校生版」を進路ガイダンスやロングホームルームなどで活用する③全教職員に「公正な採用選考に向けて」のリーフレットを配布し、就職希望者や進学希望者に、高校生のうちに正しい人権感覚を身に付け、将来社会人になるさいに、採用試験での不適正事象や就職差別、職場でのさまざまな差別的取りあつかいに毅然とした対応ができるように指導する、以上３点を都立高校等に要請していると報告。また2014年度都立高校から通報をうけた「早期選考・三局要請文違反事実の疑いに係る通報票」の実態を報告。違反または疑いの指摘のあった事業所数は174社（昨年156社）、違反報告件数は全日制が315件（昨年139件）、定時制は94件（昨年は45件）報告した。
　 同労働局は、2015年3月新規高等学校卒業者の採用選考等にかかわる不適正項目別事実確認状況を報告。通報件数（実数）は2014年度は130事業所（昨年は124）で、違反事実ありが103事業所、事実確認中が20事業所であると報告した。不適正項目別では依然として出身地と家族に関する違反面接が多いのが現状。
　 各局・都同教の報告後に活発な意見交換をおこない、都連は懸案となっていたエントリーシート問題について質問した。
　 同労働局は、「ダイヤモンド社発行の『絶対内定2016エントリーシート・履歴書』問題にかかわって不適正項目の確認・指導をした。19社中17社が現在および過去に不適正なエントリーシートを使用していた」と回答。内容的には「帰省先」や「購読新聞・雑誌」など職安法５条の４で禁止している個人情報を収集していたことが判明した。
　 いぜんとして違反面接は絶えないが、今回、教育庁が公正採用選考の学習の機会を保障しようとしていることがわかった。今後の課題は、学校現場でどのように実践するのかである。