「同和対策審議会」答申50年の全国行動が本格的にはじまった。今秋までに全国の都府県連で行動がもたれる。首長などへの要請とともに、集会や学習会の開催へとりくみがすすめられている。

　京都府連は７月２日午後、「同対審」答申50年行動として、京都府庁で山田啓二・京都府知事（全国知事会会長）と山内修一・副知事への要請をおこない、「「同和対策審議会」答申50年にあたっての要望書」を山田知事に手渡した。
　 西島藤彦・府連委員長は、全国行動の目的や意義を説明しながら、「同対審「答申」で同和問題の解決は国の責務としていることについて、府は先頭に立って発信されてきた。今後も部落差別の撤廃をはじめとする課題解決へ、ともにとりくんでいきたい」とあいさつした。つづいて松本、北口の両副委員長も全国をリードする京都として「答申」が示した課題で現在も達成されていない人権侵害救済制度や人権教育へのいっそうのとりくみを要請した。
　 また、府がとりくむ子ども貧困対策や障害者差別解消法にさきがけて制定した障害者差別に関する条例などについても意見交換。差別と教育、雇用との結びつきを強調しながら、「格差が広がり続ける社会情勢のなかで、差別をはじめとする課題をつぎの世代に残さないためにも貧困や教育、就労の課題は重要。全国のリーダーシップをとってとりくみを」という提起に、山田知事は「それぞれの課題にこまやかに光を当てる施策づくり・運営にとりくんでいきたい」と答えた。
　 要請行動には府連から西島委員長（中央書記長）はじめ役員ら９人が、中央からは松本、北口両副委員長が出席した。