差別言動のまん延許さず制定を
　 ヘイトスピーチをはじめ深刻な差別言動がまん延している現状にたいし、「人種差別撤廃施策推進法案」の初審議が８月６日、参議院法務委員会でおこなわれた。現行法で対処できないヘイトデモの姿や各地の厳しい被差別の実態、190自治体でのヘイト対策意見書採択（８月５日現在）も示され、法律の必要性を確認。「人種差別撤廃条約」批准後も差別を禁止・終了させる法整備を怠ってきた政府の怠慢や、差別の背景の在日韓国・朝鮮人への敵視・蔑視政策も追及された。
　 上川陽子・法務大臣らは、法案の「議論の推移を見守りたい」とし、国連勧告にたいし「現行法で対処」「効果的な啓発を」など従来の見解をくり返したが、実態把握の重要性は認め、「そのうえで原因、背景の解明をとおし施策も明らかになっていく」と答弁。
　 発議者からは、８月４日に趣旨説明した小川敏夫・参議院議員（「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」会長、民主党）と、前川清成・参議院議員（民主党）が答弁。基本原則をうたった理念法だと強調し、各議員の質問に答えた。質問者は各会派の議員７人。
　 法案は民主党、社民党と無所属の議員らが５月22日に参議院に提出したもの。