「同対審」答申から50年の今年。これまでのとりくみをふり返るとともに、今日的課題を整理しながら答申の精神に学び、部落解放運動の発展を目指そうと記念集会、学習会などが各地でとりくまれた。大阪と大分のとりくみを紹介する。

残された課題の早期実現めざす
　 【大阪】「同対審」答申50年を記念し、答申の精神を礎にその実施をさまざまな人権課題にも広げすすめていこうと、８月11日午後、大阪市・中之島中央公会堂で記念集会をひらき1400人が参加した。主催は府連などで構成する実行委員会。
　 主催者の北口末廣・実行委員長（府連委員長）は、残された差別の法規制・救済の実現、答申の元になった憲法を軽視する動きへの歯止めを、差別の現実をただすための方針を打ち出すことが必要、との方向を示した。基調提案をした赤井隆史・事務局長（府連書記長）は、答申が諸先輩の努力のうえに出されたことに想いをはせ答申の精神を受け継ぎ、完全実施の課題を部落にとどまらずとりくもう、とよびかけた。
　 集会には府内45自治体の首長がかけつけ、小西禎一・副知事、京極務・副市長、竹山修身・堺市長、田中誠太・府市長会会長（八尾市長）、松本昌親・府町村長会会長（千早赤阪村長）が連携したとりくみをおこなう決意をのべた。
　 記念講演では、元総務庁地域改善対策室長の炭谷茂・済生会理事長、大賀正行・部落解放・人権研究所名誉理事が、答申の意義、今後の課題について語った。炭谷さんは、答申は今後の日本の人権政策の方向を示している、と指摘した。大賀さんは現在の格差・差別の現実を明らかにし、こうしたものにとりくむ部落解放運動の展開を、とのべた。
　 集会では、「全国水平社創立宣言のユネスコ世界記憶遺産登録をめざすアピールを守安敏司・水平社博物館前館長がおこなった。

平和の実現へ差別撤廃・人権確立を

　【大分支局】県連は「同対審」答申50年学習会を８月11日、大分市内の県労働福祉会館ソレイユでひらき、335人が参加。部落解放・人権研究所の友永健三・名誉理事を講師に学習した。
　 「「同対審」答申50周年を迎えて成果と課題、今後の方向を考える」をテーマに講演した友永さんは、今後の部落解放を考える手がかりは「同対審」答申だ、と強調。差別の撤廃と人権の確立こそ恒久平和の実現に通じるとのべ、憲法と世界人権宣言の基本的精神を確認しよう、とよびかけた。
　 開会あいさつにたった清田昌助・県連委員長は「答申が出された65年、私は20歳。さまざまな運動の積み重ねの結果のうえに出された答申だと運動にとりくむなかで知った。いま一度、答申の精神をふり返り今後につなげていくことが重要だ」とよぴかけた。