「同和対策審議会」答申50年をふまえ、同和行政・人権行政の推進へ全国行動を展開している。福井、岐阜、新潟での行動を掲載する。

「部落差別とりまく現状をあらためて確認」
福井

　福井県庁で９月２日、西川一誠・福井県知事への「同対審」答申50年の要請行動をもった。組坂委員長と山下敬太郎・福井県連委員長が西川知事に「「同対審」答申50年にあたっての要望書」を手渡したあと、要望内容の趣旨説明。意見交換のあと、西川知事が回答した。
　 西川知事は「福井は「子どもの幸福」日本一の県。部落差別をとりまく現状をあらためて確認した。今後も信頼関係を築きながら、さまざまな視点から部落差別をはじめとする差別の解消へとりくんでいきたい」とこたえた。これにたいし中央本部からは、教育や雇用などの現場での差別事件も直視しとりくみを展開してほしい、と強調した。
　 要請行動には絶坂委員長、西島書記長、池田中執、安田中執、福井県連からは山下委員長、潰岸政幸・顧問が出席。県からは、西川知事など５人が出席した。

「人権の問題のひとつととらえるのではなく」
岐阜

　岐阜県庁で９月９日午後、藤野琢巳・岐阜県副知事への「同対審」答申50年の要請行動をおこなった。冒頭に要請書を藤野副知事に手渡し、要望書の趣旨説明、意見交換をおこなった。
　 藤野副知事は、人権問題のなかのひとつとして同和問題を捉えるのではなく、あらためて部落差別の現状を捉えとりくみをすすめていく、と決意を表明。この回答に西島書記長は、課題解決への姿勢を県内市町村自治体にしっかりとアピールし住民にたいしても強いメッセージを発信してほしい、と要望した。岐阜県連からも県内の同和教育をとりまく現状が報告され、具体的・包括的なとりくみ実践を強く要望した。
　 西島書記長、池田中執と、岐阜県連の古田健二・執行委員長、山口尚晃・書記長、谷口慶事・財務委員長が参加した。県からは藤野副知事はじめ４人が出席した。

「答申の精神はゆるぎなく尊重するべき」と
新潟

　新潟県庁で９月10日午前、北窓隆子・副知事、高井盛雄・教育長への「同対審」答申50年の要請行動をそれぞれおこなった。北窓副知事は「残された課題は一般施策のなかで答申の精神を十分ふまえておこないたい。今日も答申の精神はゆるぎなく尊重するべき」と表明。高井教育長も「答申が示した精神や教育行政の姿勢は今日も尊重されるべき」と語り、公立学校全教職員意識調査（小・中・高・特別支援学校）、県人権教育基本方針など報告。
　 「今後も同和教育を人権教育の中核にすえて偏見や差別をなくす意志と行動力をもった人間の育成につとめたい」と決意を語った。
　 組坂委員長、片岡財務委員長、県連の長谷川均・委員長、嶋田守雄・副委員長、小池武志・書記長が参加。県は北窓副知事、岡俊幸・福祉保健部長らが、県教委は高井教育長、中山道夫・教育次長らが出席した。