【奈良支局】部落差別等撤廃と人権確立を目指す奈良県民集会を７月31日、橿原市の県橿原文化会館でひらき、県連をはじめ行政、自治体議員、教育、労働組合などから1230人が参加し、50年前に出された「同対審」答申が示した差別の法規制と救済制度の具現化などを確認した。
　 集会では、「県民会議」議長の川口正志・県連委員長が「被爆・終戦70年、「同対審」答申50年、「部落地名総鑑」発覚40年、「女性差別撤廃条約」加入30年という人権・平和のとりくみにとって節目の年に、平和と人権を希求し、部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃へ、揺るぎないとりくみを確認したい」と主催者あいさつ。つづいて、来賓の荒井正吾・奈良県知事らがあいさつした。
　 記念講演は、差別排外主義によるヘイトスピーチと対抗する人権文化の運動として、「全国水平社創立宣言と関係資料」のユネスコ世界記憶遺産の登録運動にかかわり、前ユネスコ事務局長の松浦晃一郎さんが「人権から見た世界記憶遺産」と題して講演した。つづいて奈良人権部落解放研究所の寺澤亮一・理事長が「同対審答申50周年、その意義と確認を」と題して講演した。