第72期第１回全国生活福祉運動部長会議を、９月16日午後、大阪・HRCビルでひらき、10府県連から21人が参加した。72期の運動方針と部員を確認、第22回中央福祉学校をふり返り、第23回の日程を来年12月３日・４日で提案、10月６日の厚労省交渉の要求項目を検討した。
　 開会あいさつで山崎生活福祉運動部長は、鬼怒川の水害を気づかうとともに「全国各地の戦争をさせない1000人委員会、各県連独自のとりくみのなか、今日、明日が戦争法案の最大の山場。戦争への道を許してはならない」とのべ、「「同対審」答申50年の節目に解放運動の成果をふまえ、地域の生活福祉運動をどう構築するかが課題。10月６日の厚労省交渉に向けて活発な議論を」とよびかけた。
　 各府県連から、「６人に１人が貧困家庭の現在、方針で「子どもの貧困対策推進法」に言及を」「本人通知制度のように行政で人権をシステム化するとりくみが重要、中央福祉学校で先進事例研究を」との発言のほか、厚労省交渉の要求項目に補足を求める意見が出された。
　 中央本部の基本方針は隣保館の公設置公営だが、近畿では指定管理者制度がすすむなか、京都府連から、支部やNPOが主体として行政や学校と協力、ひとり親家庭や高齢者のとりくみを提案。ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業をNPOが請け、放課後に入浴・食事をさせる生活支援、宿題をさせる補習に加えて、相談もおこなっている例を紹介した。
　 次回の中央福祉学校は、各地の先進事例と意見交流を中心に、厚労省からもタイムリーなテーマで話を聞き、生活福祉運動の重要なテーマを取りあげたい、と山崎部長がのべ、谷川副部長の「有意義な議論ができ、宿題もあるので、着実にすすめていきたい」との閉会あいさつで締めくくった。