【大阪】「（韓国人は）全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく、日本人への警戒心が非常に強い、利己的な人が多いことを感じました」。これは大阪府内に本社をもつ住宅販売会社で従業員に配布された文書の一部。くり返えされるヘイトスピーチに、この事業所で働く在日韓国人の女性が声をあげた。８月31日、会社と会長に行為は「パワハラで人格権の侵害だ」と計3300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部におこした。
　 女性は10年以上パートとして働いてきたが、2013年から「韓国は（略）嘘をついても責任をとらない、嘘が蔓延している国民性だと思いました」や、ありもしない在日特権をあげながら「市県民税も所得税もなくその上問題になっている生活保護の不正受給でお金まで貰えて、在日の人からすれば日本は本当に居心地のいい国と思います」など、出版物やそれを読んだ従業員の意見を記したものも会長名義で業務連絡などと一緒にほぼ毎日配られた。また従業員を教科書展示会に動員し、育鵬社などの教科書を採択するよう求めるアンケート記入や首長への意見メールを事実上強要していたこともわかった。女性は今年３月に大阪弁護士会に人権救済を申し立てたが、８月上旬に同社から退職勧告をだされ、文書の配布もエスカレートした。質問状に会社側は「行為はヘイトスピーチではない」と回答している。