【福井】県交渉を10月13日、小浜市・県立図書学習センターでもち、県行政のさまざまな分野での部落問題の実態とその背景にそくしたとりくみの確立を要請し、意見交換をおこなった。
　 交渉項目は①「人権教育・啓発推進法」の具体的な実施内容の公表②県内A市差別発言事件③公正採用問題④本人通知制度⑤人権意識調査実施⑥トンネルや交差点の改良工事について、など。これらの課題について県からまとめて回答をうけたあと、具体的課題別に要請をおこなった。
　 ①では、昨年の県調査で９つの市町で「人権教育・啓発推進法」の同和問題を課題とするとりくみの実施がなされていなかった▽今年８月に「県市町人権教育・啓発連絡協議会」を設置▽人権相談事業176件（14年度）のうち同和問題は0件、と県が報告。
　 これにたいし県行政が部落差別の本質をつかもうとしていないと指摘。差別の現実に向きあい、相談や課題の掘り起こしを強く求めた。
　 ②では、A市は人権施策推進本部を設置▽県とともに研修会などを実施。また企業を対象にした研修会も実施、同和問題などにかんするパンフレット設置、イベントでのチラシ配布などを実施、と回答。
　 ③については、▽昨年の採用面接などでの不適切事象は81件。とくに質問が多かったのは「家族の状況」で、重点的に指導をおこなっていく、と回答。
　 ④では、▽市町からは、事務負担の増加、弁護士など第三者の正当な権利行使の妨害につながるという意見も▽制度を導入し自治体から説明をうけ、市町にも検討をよびかけている、と回答。戸籍等個人情報大量不正取得事件は人権、命にかかわる問題との認識を求め、早期の導入を要請した。
　 ⑤については、今年度中の調査実施と回答。この質問内容について、当事者の声の反映を要求した。
　 交渉には中央本部から池田、安田、高橋中執はじめ５人と、福井県連から山下敬太郎・委員長はじめ35人が出席。県からは健康福祉部の山内和芳・部長など50人が出席した。