【埼玉】部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会（萩野映明・会長）は、10月23日午前、上田清司・埼玉県知事と本木茂・埼玉県議会議長にたいし、県内の人権課題解決に向けた要請行動をおこなった。７郡市代表の首長・議会議長、実行委役員、県会議員など30人が参加した。
　 知事要請では塩川修・副知事が対応。要請団を代表して片岡明幸・県実行委副会長は「会が結成された30年前の同和問題解決から、広範な人権課題の解決のためへと変わった。人権教育・啓発推進法制定など相当の成果をうんだが、現在もさまざまな人権課題があり、背景には格差と貧困がある。互いの協力が不可欠だ」とのべ、人権施策のいっそうの充実を要請した。
　 要請書は80項目にわたり、外国人排斥をあおるヘイトスピーチにたいする法的規制を求めるとともに、同和地区かどうかを調べて土地・建物取引をしていた宅建業界や不動産業界への県の指導強化を求めた。また、戸籍抄本・謄本などの個人情報の大量不正取得が身元調査による結婚差別の背景にあることを指摘し、人権施策推進のために自治体への財政的支援を求めた。
　 塩川副知事は「要請はもっともなもの。いじめの問題はとくに力を入れて一生懸命やっている。児童虐待の問題やヘイトスピーチ問題への対処が要望された。上田知事にしっかり伝える。これまで以上にとりくんでいきたい」とコメントした。
　 つづいて、本木県議会議長に同主旨の要請をおこなった。本木議長は、「県議会としても要望をふまえさせていただき、誰もがお互いの人権を尊重しながら、生きいきと暮らせる社会実現に努めていきたい」とのべた。