【京都支局】「ヘイトスピーチ対策を求める意見書」を、全国で223の地方議会（10月26日現在）が採択した。内訳は、都道府県議会が20、市町村議会が202となっている。
　 しかし、ヘイトスピーチ街宣は、いまなお続いている。京都府内でも、10月中旬以降に限っても京都市内で３回ヘイト街宣やヘイトデモがおこなわれ、差別をまき散らしている。
　 そうした状況下で、政府に法規制などを求める議会での意見書採択のとりくみを続け、10月13日の南丹市議会での議決で、府議会をふくむ府内全27市町村議会での採択をかちとった。そのうち法規制を求めた意見書は5議会、法整備を求めたものは14議会と、７割の議会が法律の制定を政府に求めている。
　 府連は、府内全議会での議決をめざし、５月には京都府市長会、京都府町村長会、京都府市議会議長会、京都府町村議長会に文書で要請。また、人権政策確立要求京都府実行委員会も赤松徹眞会長名で５月末に各地区実行委員会の会長にとりくみを要請した。その後も、各地で議員への要請を重ね、６月議会では一気に13の市町議会が議決、つづ く９月議会をへて、今回の府内全議会での採択となった。