和歌山県の県、県教委、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会と、自民、公明、民主各党の県連・県本部、部落解放同盟和歌山県連で実行委員会を結成。「実効性のある法制度制定を求めて」と掲げ、11月16日、東京・都市センターホテルで、人権課題解決に向けた和歌山県集会　「人権フォーラム」がひらかれ、400人が参加した。
　 部落差別があとを絶たない現実にたいし「放置することは断じて許されるものではない」として「企業・団体等による部落差別撤廃のための法律」早期制定を盛り込んだ決議書を採択した。
　 和歌山県連も藤本哲史・委員長をはじめ多くの同盟員が参加。中央本部の組坂委員長もかけつけて来賓あいさつし、「和歌山から発信された熱と光を全国に広げたい」と決意を語った。
　 実行委員長の二階俊博・自民党総務会長が主催者あいさつし、仁坂吉伸・県知事、前芝雅嗣・県議会議長、田岡美千年・県市長会長、小出隆道・県町村会長、松井紀博・県市議会議長会長代理もそれぞれ実行委貝としてあいさつ。自民党の稲田朋美・政調会長が講演して部落差別撤廃の個別法整備へ前向きな姿勢を表明し、赤阪岩男・県町村議長会長が決議書を読みあげて満場一致で採択した。来賓からは組坂委員長ほか、公明党の漆原良夫・衆院議員、民主党の小川敏夫・参院議員があいさつした。