【東京支局】東京都は８月、東京都人権施策推進指針を15年ぶりに改訂し、発表した。
　 首都圏、都内を中心に活動をする被差別当事者団体のネットワーク「人権ネットワーク・東京」は、都の改訂指針策定にたいして、10月13日、「声明」を発表し、同時に「東京都人権施策推進指針具体化にむけた要望書」を都に提出した。
　 声明では「今回発表した指針には私たちの声が反映されていない。しかし、指針を見直し新たに策定したことは意義がある」とし、つぎの４点を求めた。
　 ①今後、都が国際人権基準重視の姿勢をより明確化し、あらゆる施策を同規約・条約および国際人権諸機関からの勧告の内容に沿ったものにすること②都があらゆる差別と人権侵害を許さず、撤廃していくための施策の土台として実態義査をおこなうこと③今後、被差別当事者の主体的参加のもと、被差別当事者の声をより幅広く、より深くすくい上げて、都が人権施策の具体化を図ること④今後、都が人権施策の内容および同施策が実際にもたらした影響について検証し、より実効性のある施策へと更新していくこと。
　 そして、このような基本的考え方にもとづき①「差別禁止と人権侵害被害者を救済する条例」の制定②国内外に向け「人権都市宣言の発布③被差別当事者団体による第三者機関の設置④「被差別当事者団体」との連携の在り方の明確化⑤定期的な実態調査の実施、などを盛り込んだ要望書を提出した。