【奈良支局】TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、企業連は10月27日、橿原市のきれんセンターで、毛皮革、履物、スポーツ用品の業界関係者とともに、経済産業省との意見交換会をひらいた。
　 冒頭、企業連の川口正志・会長があいさつ、国と県にたいし「関係業界の意向を十分に把握しながら、各業界の経営基盤強化、高付加価値商品作りなどに向けて一層の支援を」と求めた。
　 つづいて県産業・雇用振興部の石井一郎・次長があいさつし、「本県の皮革関連産業にとって、TPP大筋合意は重大な影響を及ぼすと危惧している」との認識を示し、「今後も産地が生き残っていけるよう県も支援をおこなっていくが、国からも積極的な支援を」と要請した。
　 今回のTPP大筋合意にかかわって、経済産業省の渡遽課長は、「奈良県の皮革関連産業への影響をなるべく回避しようと粘り強く交渉してきたが、最終的には自由化となり、その点については大変申し訳なく思っている」としたうえで、大筋合意までの経緯や関税撤廃への流れなどについて説明した。説明によると、関税は協定発効後15年をかけて段階的に削減、16年目に完全撤廃される。日本の鉱工業品目のなかでは異例の期間が確保された。具体的に支援内容について各業界でまとめ、今年度中にあらためて意見交換の場を設けることとした。
　 意見交換会には、経済産業省から、関係業界を所管する紙業服飾品課の渡遽政嘉・課長と橋本智之・企画官が出席。奈良県からは、産業・雇用振興部の石井一良・次長、地域産業課の堀辺王太郎・課長、佐藤忍・地域産業係長が同席した。