【群馬支局】「「同和対策審議会」答申50年をふまえ人権・平和・環境を基軸とした新たな社会の実現を！」と掲げて12月８日午後、県連は玉村町文化センターで「同和対策審議会」答申50周年記念集会をひらき、同盟員、行政・教委、県選出国会議員など230人が参加。組坂委員長の記念講演では闘いの成果と課題、現状を確認し、今後の方向を探った。
　 組坂委員長は、差別行政糾弾闘争と答申の内容、環境改善・教育・仕事保障など「特措法」の成果と課題を報告。「教育・啓発法」活用、国内人権委員会設置の課題を強調し訴えた。
　 内林房吉・県連委員長は「答申の指摘した課題は、いまも多岐にわたり残っている。「特措法」で何が変わったか。成果、残された課題、新たな課題は何か。特措法失効後の今日、行政責任のもと、現状を客観的に明らかにし、今後の部落解放、人権行政の方向性を示したい」とよ びかけた。