ヘイトスピーチをした個人・団体名をウェブ上で公開可能に
　 【大阪支局】全国初となるヘイトスピーチを抑止するための条例が１月14日午後、大阪市議会本会議で成立した（「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」）。半年程度の周知期間をへて、今夏にも施行される予定。条例は「ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別意識を生じさせるおそれがある」と明記。▽人種や民族など特定の属性を有する個人や集団（以下「特定人等」）を社会から排除すること▽「特定人等」の権利または自由を制限すること▽「特定人等」にたいする憎悪や差別の意識、暴力をあおること▽「特定人等」を相当程度侮辱するまたは誹誘中傷すること▽「特定人等」に脅威を感じさせるもの、がヘイトスピーチであると定義した。また、これらの動画や画像をインターネット上で不特定多数の人がみたり、きいたりするように投稿・拡散する行為もヘイトスピーチだとしている。
　 さらに、有識者で構成する審査会がヘイトスピーチをおこなったと認定したとき、その個人名や団体名を市のホームページで公開するとし、インターネット上に拡散されたものについても削除要請をおこなう、ときめた。
　 府連はこれまで条例の成立をめざし、多民族共生人権教育センターなど共闘する団体と実行委を結成。昨年10月には中之島・剣先公園で条例の早期制定を求める緊急集会をもち、250人が参加。集会・パレードで「条例つくろう　差別をなくそう」と声をあげた。また、この集会とパレードにあわせて、市議会各会派への要請行動も展開した。条例可決・成立前日の14日にも、市役所内で各会派への要請行動にとりくみ、成立を実現させた。