【大阪支局】大阪市奨学金裁判の第10回口頭弁論が12月25日、大阪地裁でひらかれ、大阪市内を中心に各支部から40人が参加した。これは大阪市が「返還免除」としてきた「解放奨学金」について、利用した奨学生にたいし、大阪市が突然返還を求めてきたことにたいする裁判。府連は「奨学金の不当な返還決定を撒回させる会」を全面的に支援している。
　 裁判後、弁護士会館でひらいた報告集会で、竹下政行・弁護士が裁判内容を報告した。大阪市のいいぶんは「人材養成奨励事業は市同促がやっていることであって、人材養成奨励事業の適用で返還が免除できる、といった約束をしたことはない」というもので、これまでの裁判や議会でいってきたこととは違っている。裁判所からは次回裁判で証人尋問をと提案があり、人材養成事業と大阪市のかかわりを証明できる人を探したい。また、原告から実質的給付だということで奨学金を申し込み、そのために条件を果たしてきたことを証言していただきたい、などと語った。
　 原告からは「市同促がかってにやってきたことであり大阪市は知らない、とは腹立たしい」「忙しいなか集まっていただき感謝」「大阪市の対応は不真面目。力を貸していただきたい」などあいさつし、裁判の傍聴・支援をよびかけた。
　 田村賢一・府連副委員長は「日本全体の人権行政を引っ張ってきた大阪市がウソをつくのは情けない。当時、奨学金の返還免除に向けたとりくみには、いつも大阪市から課長クラスの人が参加し一緒に受給者にあいさつしてきた。ぜったいに負けるわけにはいかない」と語った。
　 次回は３月４日午前10時30分から。