超党派の国会議員による「21世紀人権政策懇話会」が２月25日午前、都内でひらかれた。部落解放同盟からは組坂委員長が参加し、部落差別の現状を報告。人権侵害救済法の必要性を強調するとともに、ヘイトスピーチをめぐる「人種差別撤廃施策推進法案」の動向などでも意見交換した。
　 組坂委員長は、「部落地名総鑑の原点」とのタイトルでインターネット上で予約を受け付けていた差別図書をめぐるとりくみやネット上に氾濫する差別情報、結婚や就職時の身元調査－戸籍謄本等個人情報大量不正取得事件、差別文書大量配布事件などの現状を示し「部落差別はひじょうに悪質化し、巧妙化している」と報告。和歌山県の「「企業・団体等による部落差別撤廃のための法律」の早期制定を求める意見書」採択（昨年９月３日）と東京での和歌山県集会も紹介し、部落差別に対応する法整備や「人種差別撤廃施策推進法案」など、個別の人権課題でのとりくみの現状や方向について協議した。

　出席議員はつぎのとおり
【衆議院議員】
　 （自由民主党）
山本幸三
　 （公明党）
江田康幸
【参議院議員】
　 （自由民主党）
鶴保庸介
　 （民主党）
小川敏夫
福山折口郎
　 （社会民主党）
福島みずほ