教育と差別の課題を直視して
　 【東京】「憲法と「建国記念の日」を考える２・11集会－「個人より国家」を私たちは許さない！」が東京・日本教育会館でひらかれ、350人が参加。東京都連、埼玉県連など関東ブロックがとりくんだ。主催はフォーラム平和・人権・環境。「日本会議と地域社会－日本国憲法と教育の危機」と題して日本の戦争責任資料センターの上杉聡・事務局長が講演。「朝鮮高校への授業料無償化適用をめぐるとりくみ」を在日本朝鮮人人権協会の金優綺さんが報告した。
　 上杉さんは教科書採択や強制運行・軍隊「慰安婦」の存在否定、靖国神社国家護持・国防安保問題など歴史認識、政治の場での発言力を強める日本会議の内実について講演。同団体は憲法改悪に向けた柔軟かつ虚構の土俵づくりをすすめており、昨年11月の「今こそ憲法改正を！武道館一万人集会」には安倍首相がビデオメッセージで「21世紀の憲法を追求する時期、投票年齢の18歳引き下げも実現し、わたっていく橋は整備された」との決意をのべたという。18歳とは自衛官に任官できる年齢で、「国のために戦う人に参政権がないのはおかしい」という論拠からはじまった議論だった、とのべた。また、憲法は草案に日本側が真っ赤になるほど手を加え、初の女性参政権による選挙で国会議員になった人たちの手で制定されたものだったと「押しっけ憲法論」を一蹴した。
　 金さんは、地方自治体による朝鮮学校への補助金停止や京都朝鮮第一初級学校襲撃事件を報告。国連人種差別撤廃委員会の日本審査では、政府は差別認識への二重基準をつくっており、ヘイトスピーチについて否定的な言説をのべながら、朝鮮学校「無償化」・補助金問題では差別を認めない、と批判。国際的な人権基準に照らした対応をすべきだと支援を訴えた。
　 主催者を代表して福山真劫・フォーラム代表は2000万人署名など、政権の暴走を止めるため昨年を上回る闘いを展開しようと提起した。

マイノリティ排除の歴史から学ぶ
　 【滋賀】解放県民センター・光荘（大津市）では11回目の「～平和・靖国・教育・人権そして貧困を考える～これでいいのか日本!!　２・11滋賀集会」がひらかれ、200人をこえる市民が参加。滋賀県連も丸本千悟・書記長代行をはじめとりくんだ。主催は２・11集会実行委員会。
　 集会では「ファシズムに囚われないために」をテーマにドイツ文学者の池田浩士さんが講演した。
　 池田さんは「安倍政権をナチスドイツと同一視するのではなく、類似点、相違点をみて、どう対時し闘っていくのかを考えよう」と語り、国会の議席が半数に満たなかったナチ党がどのような手法で独裁政見を敷き、ユダヤの人びとをはじめとするマイノリティへの排外主義を煽動し、市民の人権や命を奪ったのか、社会背景とともに分析した。
　 開会あいさつで実行委共同代表の谷村徳幸さんは「これでいいのだといえる日本をつくるため足もとを固める運動を」と訴えた。