戦争は最大の差別と訴えて
　 「戦争法」が施行された３月29日、国会前では３万7000人が廃止を求める抗議行動にとりくんだ。これまで、国会前では、脱原発や辺野古新基地反対を訴える抗議の波が途切れることはなかったが、この日は、戦後の憲法に守られた国民生活をふたたび戦争の脅威のなかにたたき込む「安全保障関連法」の施行という悪夢の出発点になると同時に、あらたな闘いと試練の日として記憶されることにもなった。
　 集会では２つのステージを中心にアピールがつづいた。部落解放同盟は東京都連、埼玉県連など関東ブロックを中心にとりくみ「戦争は最大の差別だ」と訴えた。

大衆運動と裁判闘争を軸に
　 国会前に設けられたステージでは民進党、共産党、社民党、生活の党などの代表が「立憲主義の破壊」を強く批判。「戦争法」は廃止できる。発動させない闘いをすること、2000万人統一署名のとりくみ、デモや集会などの大衆行動、
　 「戦争法」違憲訴訟など裁判闘争との連帯した闘いを強めることだとのべ、戦争法を廃案に追い込む野党共闘ができた。参議院選挙で戦争法廃止への一歩を記そう、と訴えた。

日本の戦後が世界中から問われている
平和憲法のもと独自の役割を
　 フォーラム平和・人権・環境の福山真劫・共同代表は「安倍政権を打倒すれば、戦争法は廃止できる。平和憲法へと戻ることができる」と戦争法反対の闘いを強めようとよびかけた。この日、平和フォーラムは声明で「自衛隊が、この「戦争法」の施行にともなって戦死者を出すことがあれば、第2次大戦後も世界各地で「自由と民主主義」のためと称して戦争をおこない、今日の世界の混乱を招いてきた米国軍と何が違うのか問われることになるに違いない。それは、そのまま日本の戦後が問われることと同義である。平和フォーラムは、日本国憲法9条の下、集団的自衛権行使を否定し実際の戦闘から距離を置くことで、他国にはできない日本独自の平和への役割があると考える」とのべ、戦争法廃止へのとりくみへのたちあがりを訴えた。