【福岡支局】2013年に浄土宗で起きた「過去帳」閲覧問題（2661号既報）で県連は、同年12月につづく２回目の意見交換を、福岡市内で２月18日おこなった。県連からは組坂繁之・委員長をはじめ全執行役員、浄土宗側からは幸島正導・浄土宗人権同和室長はじめ福岡教区長、教区人権同和推進委員長、人権同和啓発担当関係者、また問題が発覚した当該寺院の住職ら13人が参加して、忌博のない意見が交わされ た。
　 県連を代表して組坂委員長が「過去帳は他人に見せてはならないという原則を周知徹底し、悪用されないよう守ってほしい」とあいさつした。
　 福永謙二・人権対策部長からの経過報告と問題提起につづいて、教区側から、問題発覚後の人権同和研修や啓発活動の状況など、詳細な報告があった。そのなかで、研修内容をより掘り下げる座談会形式での話し合い、「身元調査お断り」ステッカー貼付の徹底、過去帳閲覧・公開の禁止の徹底、歴史研究などで閲覧を強く求められた場合の本山への許可申請など、とりくみが前進していることが紹介された。
　 県連からは、「過去だけでなく、部落差別の現状を知ることも大事。被差別当事者の話を聞く場を多く設定し、正しく啓発を」などを要望した。