闘いの成果を踏みにじるものだとして
　 鳥取ループ・示現舎が全国の被差別部落の所在地や部落解放同盟の役員など関係者の名前、住所、電話番号など個人情報を一覧にしてインターネット上で公開、拡散していることにたいして、４月19日午後、解放同盟と同盟員211人が原告となり、示現舎と経営者２人を東京地裁に提訴した。
　 提訴後の記者会見には西島書記長、片岡副委員長、弁護士４人が出席した。
　 西島書記長は、部落地名総鑑糾弾闘争のとりくみでの成果を踏みにじり、ふたたび40数年前に戻すような示現舎を徹底的に糾弾しながら、「差別は社会悪」であることを広く社会に訴えていくためにも、メディアとしてのキャンペーンを、とのべた。
　 片岡副委員長は、「部落地名総鑑」事件では、企業が購入し、採用時の差別をくり返し、結婚時の身元調査にも利用されてきた、とのべ、いまも、差別が厳しく存在しているにもかかわらず、その現状を無視し続け、確信犯としてネット上などで差別を拡散する行為を強く批判した。

助長、拡大させないことが重要な意味をもつ　
　河村弁護士が今回の提訴の内容について、出版差し止めとホームページの情報削除、原告１人あたり110万円、合計約２億３千万円の損害賠償を求めると報告、中井弁護士からは本訴の経過説明があった。
　 指宿弁護士は、「２回の仮処分決定が速やかに裁判所から認められている。これは被告らがやっている行為が社会的に容認できないということから、裁判所が速やかに仮処分決定を出してくれたと弁護団は評価している。部落差別をさらに助長、拡大させないために本訴は重要な意味をもっている」と強調した。