「部落差別の解消の推進に関する法律案」が、自民・公明・民進の3党共同で5月19日、衆議院に提出され、20日同法務委員会で趣旨説明がおこなわれた。
　 法案は「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定める必要がある」ことを提出理由とし、国と地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育と啓発の実施、国による実態調査を柱にしたもの。
　 この法案の成立へ向け、この間、中央執行部はもとより、中央実行委員会役員、香川、佐賀、大阪をはじめ、各地実行委員会による国会議員への要請行動が重ねられてきた。また、５月23日、東京・憲政記念館でひらかれた、2016年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会のあとも、国会議員への要請行動が積み重ねられた。
　 中央集会の前には第２回中央４役会議がもたれ、各党への要請などとりくみ強化を確認した。
　 通常国会の会期末は６月１日。国会では会期末をにらみながら、法案成立へ向けぎりぎりのとりくみがつづいている。