【東京支局】都連は東日本部落解放研究所とともに５月19日、墨田区・東墨田会館会議室で、『かわとはきもの』改ざん事件について産業労働局と話し合いをもった。
　 出席者は、都側が村松明典・産業労働局総務部長をはじめ9人、都連からは長谷川三郎・委員長、藤沢靖介・研究所副理事長など5人。
　 村松総務部長は「今回の事件をふまえ、皮革産業の振興により同和問題の解決を図ることを着実におこなっていく」とのべた。藤沢副理事長は「部落問題の理解は地域や人や暮らしに向きあわないとできない。今日のフィールドワークで考えてほしい」と語った。
　 産業労働局は、今回の事件にたいする見解と今後のとりくみの方向性について、つぎのように明らかにした。
　 「今回の事案は皮革技術センター台東支所発行の『かわとはきもの』の文中で『明日を拓く』（東京部落解放研究会発行）を紹介するにあたり、副題「木下川の地区のあゆみ」の文言を削除して発行してしまった。地区名掲載の可否にあたり、同和問題の解決につながるかどうかという視点について十分認識していなかった。今回の事案は局の責任として、重く受け止めている。今後、意識を形骸化させず、継続的に同和問題の解決に向けて着実な事業実施のため組織的な対策をおこなう」。また、今後のとりくみの方向性について「１、皮革関連産業振興の位置づけの明確化と皮革関連産業振興担当課長会議を実施する。２、意識を形骸化させないために人権・同和研修の充実などを行う。３、関係団体との連携強化を行っていく」と表明。
　 その後、皮革関連産業と地域と暮らしについての説明があり、皮革工場の見学などフィールドワークをおこなった。