大阪人権博物館（リバティおおさか）に、大阪市が建物の収去と土地明け渡しを求めて提起した訴訟の第４回口頭弁論が５月20日午前、大阪地裁大法廷でおこなわれ、傍聴席の定員91人を上回る120人が集まった。
　 今回はリバティ側の普門大輔・弁護士が準備書面を提出。大阪市はリバティを人権推進の情報発信の場と位置づけて積極的利用を促し、2012年には大阪府が公益財団として認定したと説明。リバティ周辺で「人権・太鼓ロード」関連事業もすすめながら、市長が「公共性がない」と決めつけたのは矛盾している、とのべた。大阪市の土地の利用に関する書類に使用期限の定めはなく、一定額をこえる利益を得てはならないとの定めがあることも示した。
　 大阪弁護士会館でおこなった報告集会で、丹羽雅雄・弁護団長が「この裁判は公共性は誰が決めるのかという闘いだ」と強調した。リバティおおさか裁判を支援する会の共同代表で桃山大学名誉教授の寺木伸明さんが「人権・平和施策の後退に歯止めをかけ、一歩前進を」、奈良・水平社博物館館長の駒井忠之さんが「水平社博物館が在特会のヘイトスピーチ裁判に勝てたのは、多くの人の支援があったから」と訴え、ネットワーク医療と人権「MERS」の花井十五さんが、連帯アピールをした。
　 リバティの地元・浪速支部長で支援する会事務局長の浅居明彦さんは、芦原橋駅からリバティまでの「人権・太鼓ロード」について説明。特措法切れの2002年５月に計画を策定、委員会が発足し、調査予算もつけられた経緯を明らかにした。
　 次回は７月29日午前10時から大法廷で第５回口頭弁論。今回のリバティ側の主張に大阪市側が反論する。９時半から傍聴券が配られ、抽選になる予定。