【東京支局】同和問題に関する連絡協議会が４月27日、都庁会議室でひらかれ、都側は黒田総務局理事をはじめ8部局、都連は長谷川三郎・委員長や執行委員が出席した。
　 黒田理事、長谷川委員長のあいさつ、都側の説明がおこなわれたあと、質疑にはいった。
　 部落解放行政の確立にかかわっては、東京都人権プラザの移転問題で「現地域に部落問題解決のための拠点施設を残す」ことを強く求めた。都は「関係方面と調整のうえ、さまざまな選択肢を検討してまいりたい」と回答。
　 普及啓発と人権にかかわっては「全国部落調査」復刻版差別事件にたいする都の見解と対策を明確にすることを求めた。都は「「全国部落調査」復刻版のインターネット上への掲載、書籍としての発行・販売により、被差別部落であるとする地名の情報が拡散されることは同和問題に関する差別が助長される」「「全国部落調査」は国の委託を受けて財団法人中央融和事業協会が実施したものであり、その調査資料が流出したことは非常に重大な問題であると受け止めている」との認識をしめした。
　 また、「法務省にたいし、これらの情報が拡散されることなく、差別解消に向けた実効性ある対策を早急に講じるよう、緊急要望をおこなった。今後も国にたいして粘り強く働きかける」と回答した。