【埼玉支局】同和行政廃止無効を求める裁判の第14回口頭弁論が６月22日、さいたま地裁でひらかれ、原告・被告双方が準備書面を提出して結審した。判決は９月28日にだされる。
　 弁護団はこれまでの主張をまとめた準備書面にもとづき、本庄市・上里市・深谷市の行政姿勢をただし、原告側の正当性を主張した。
　 埼備会館での報告集会であいさつした片岡明幸・県連委員長は「足かけ4年、長い裁判となったが、いよいよ判決を迎える。今日は弁護団がわれわれの主張をいいつくしてくれ、勝利を確信している」とのべた。
　 弁護団の指宿昭二・弁護士は「担当した行政訴訟の8割は2回で結審し、３回めに判決がだされているが、今回は部落差別の実態、集会所・隣保館の役割と廃止による弊害を原告の陳述でしっかり裏付けた」、谷田和一郎・弁護士は「２回の証人尋問をはじめ原告の陳述書が裁判官に届いてほしい」、河村健夫・弁護士は「裁判を通じて部落問題を学ばせてもらった。原告・支援者一体となった裁判だったと思う」とのべた。
　 原告団を代表して３人があいさつに立って謝意をのべ、決意を語った。本庄市協議会の倉林康雄さんは「今日は弁護団が徹底的にわれわれの思いを主張してくれたので、すっきりした」、深谷市協の黒沢幸雄さんも「長い裁判だったが、今日は裁判をやってよかったと思った」と感想をのべ、上里支部の坂本好春さんも「9月が判決。最後までがんばりたい」と決意をのべた。