10月にひらく第50回奈良全研の成功に向けて、８月２日午前、荒井正吾・奈良県知事への協力要請にとりくんだ。要請行動では、組坂繁之・中央実行委員長（中央執行委員長）と川口正志・現地実行委員長（奈良県連委員長、奈良県議会議長）が県庁を訪問、荒井知事に協力要請書を手渡し、懇談。組坂中央実行委員長は、全国水平社発祥の地、奈良県で50回という大きな節目の集会をひらく。部落差別撤廃に向けた行政施策がすすむ一方、「全国部落調査」復刻版出版事件のような悪質極まりない確信犯的な差別事件をはじめ、インターネット上の差別情報の氾濫など、あらたな問題もあると指摘。川口現地実行委員長も、いまだに火葬場や葬祭場が安易に差別と結びつけられる意識が存在するなど、地域での課題もあり、いっそうの施策推進が必要。県として最大限の支援を、と要請した。
　 荒井知事は、課題が多いことは認識している。とくに差別意識の払拭は重要な課題。在日コリアンへのヘイトスピーチもふくめて、国際化時代のなかで、こうした差別が残ることは残念。10月の全研の成功に向けて、県の施策の充実につなげていきたいと積極的な協力を表明した。
　 要請行動に先立って、県議会議長室で、現地実行委からの分科会報告内容など、全研成功に向けたとりくみや、「部落差別解消推進法」の動向など、９月の臨時国会に向けた運動の方向などについて意見交換した。
　 荒井知事への要請には、中央本部から、全研担当の赤井隆史・教宣広報部長（中央財務委員長）、大西聡・教宣広報副部長、奈良県連から伊藤満・書記長（中執）、坂本憲秀・書記次長、県から、くらし創造部の担当者なども同席した。