【大阪支局】内閣同和対策審議会は51年前の1965年８月11日、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」とした答申を佐藤総理大臣に提出した。
　 答申が出た翌年の1966年７月26日、部落解放府民共闘会議の前身である内閣同和対策審議会答申完全実施実現大阪府民共闘会議が結成された。
　 今年７月、結成から50年をむかえた。と同時に機関紙「解放共闘大阪」も1000号（８月15日付け）をむかえた。