【大阪支局】松井一郎・大阪府知事と府連との政策懇談会が６月14日、大阪府庁でひらかれた。
　 松井知事は、鳥取ループ・示現舎の一連の行為について「部落差別を助長する行為であり、許しがたい」「差別的な情報がネットに流出すれば、回収が困難」などとのべるとともに、「差別解消と人権救済のための法整備の必要性をあらためて感じている」などの見解を示した。
　 赤井委員長は、「昨年、悪質な差別文書が大量にばらまかれたが、侮辱罪というきわめて軽い罪で終わった。「部落差別解消推進法案」が継続審議になった。差別の規制、救済にまでふみ込めるよう府として国に積極的に働きかけてほしい」。また、「大阪府は沖縄についで貧困率が高い。子ども食堂が広がってきている。府として誘導策を考えてほしい」と求めた。
　 また、松井知事は、被差別部落の実態調査については、「各市町村が同和問題解決のために実態把握をすることは、意味のあること」としたうえで「できる限り協力させていただく」と回答した。子ども食堂は、「一度現場にいって現状を把握させていただきたい」などとのべた。
　 大阪府からは松井知事、新井純・副知事、向井正博・教育長らが出席。府連からは、赤井隆史・委員長、大北規旬雄、高橋定、田村賢二・各副委員長、村井康利・書記長、特別執行委員の吉村善美・府議らが出席した。