部落解放第61回全国女性集会（長崎全女）の総括と、各地の女性運動をとりまく情況や課題を共有しようと、第73期第１回全国女性運動部長会議を大阪・HRCビルでひらき、17府県連から29人が参加した。
　 会議では各府県連から長崎全女のふり返りや自治体の男女共同参画基本計画などについてのとりくみが報告された。また学習講演として山﨑女性運動部長が「「女性差別撤廃条約」と日本政府報告書審査のロビーイングに参加して」と題し報告。協議に先立ち第73・74期中央女性運動部の体制も報告した。
　 開会あいさつで山﨑部長は「長崎全女の総括とともに地元の厳しい情況や女性をとりまく課題を共有し次回の岐阜全女へとりくみを深化させよう」とよびかけた。全体討議では、▽若い世代の積極的な全女への参加▽男女共同参画基本計画での「マイノリティ女性」「部落女性」の存在を認識させようと粘り強く闘う姿▽高齢社会に焦点をあてた映画上映会の実践（鳥取）などが報告された。また次世代の育成や財政面についての課題もあがった。全女については、▽子どもと参加しやすい集会運営▽あらゆる女性運動へ視野を広げた課題の学習、など意見をかわした。
　 【第73・74期体制】部長　山﨑鈴子（愛知）　副部長　植村あけみ（兵庫）
部員　高橋品子（長野）　新谷章恵（京都）　森本鶴美（奈良）　中田理恵子（大阪）　広中恵美子（広島）　田中真理子（福岡）

勧告をいかそう
地元での学習よびかけ

　学習講演では女性差別撤廃条約批准までと条約内容、批准国による4年ごとの実施状況報告と女性差別撤廃委員会による審査の仕組みが説明され、２月のスイス・ジュネーブでのロビーイング活動なども報告された。
　 山﨑部長は北京女性会議（95年）のNGOフォーラムに参加したころから部落女性が当事者としてマイノリティ女性の可視化と複合差別問題にとりくみはじめたとふり返り、03年の女性差別撤廃委員会の日本政府への勧告で部落女性などマイノリティ女性のおかれた状況（とりわけ教育や雇用、健康状態、暴力）を数値で示すよう求めたことから05年の鳥取全女での調査を皮切りにアンケート調査を実施したと経過を報告。またこれまで委員会から再三にわたり勧告を受けている実態調査に関して、２月にアイヌ、部落、在日コリアン、障害者、性的少数者、移住者の女性が受ける差別の撤廃への措置について２年以内の報告を求める勧告が出されたことも項目をあげながら解説した。最後に、▽当事者である部落女性に勧告の内容とその重要性を周知し、▽マイノリティ女性と連帯し▽さまざまな行政交渉の場で条約、勧告をいかそう、とのべ、各地での積極的な学習をよびかけた。