「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の第２回口頭弁論が９月26日、東京地裁でひらかれた。被告Mらが裁判所に出した反論にたいし、再反論する準備書面を口頭で説明して提出した。部落、部落民などの定義は不明確だから権利侵害はない、復刻版の本は存在しないなど、ごまかしや虚偽の主張で加害行為に居直るMらの悪質さを浮き彫りにした。
　 裁判所では、河村健夫、山本志都の両弁護士が準備書面を口頭で説明。Mらの∇被差別部落出身者という「身分」は法律上ない、社会的・学術的に「定義が定まっていない」ので原告は被差別部落出身者でありえず権利侵害はない、という誤り▽裁判所に提出しているのに、復刻版は「存在していない」というウソ▽生じた被害には被害者が回復措置をとれ、という悪質さ▽公開の性質の異なる19世紀～10数年前の資料を出して部落の地名はこれまでも公開されてきたと正当化する誤り、などを批判した。
　 報告集会は同日、日比谷図書文化館でひらき、150人が参加。中井雅人、指宿昭一の両弁護士が経緯を語り、河村、山本の両弁護士が口頭弁論を報告。質疑応答し、片岡副委員長が▽被害報告▽ウェブサイト開設▽社会的包囲網▽「部落差別解消推進法」制定を提起。西島書記長が「サイトを見ての部落差別が起きている。一日も早く決着をつけ、第２、第３のMが出現しない状況を徹底的にかちとろう」と訴え、団結がんばろうをおこなった。
　 次回は12月12日午後２時から。